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平成29年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を、労働者負担・事業主負担ともに1／1000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。

仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成立した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの建設の事業における雇用保険料率は下記のとおりとなります。