ＩＴ導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」が創設されました（経済産業省／中小企業基盤整備機構）

ニュース

ＩＴ導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」が創設されました（経済産業省／中小企業基盤整備機構）

中小企業・小規模事業者等が利用できるＩＴ導入補助金（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）において、新たに「セキュリティ対策推進枠」が創設されました。

本補助金では、中小企業・小規模事業者だけでなく、職員100人以下の商工会議所や財団法人・社団法人、特定非営利活動法人等も、このサイバーセキュリティ対策推進枠を活用することで、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料（最大２年分）が支援されます。現在、所定の基準を満たした12事業者が提供するサービスが登録されています。

この機会に、本補助金を活用することで、サイバーセキュリティ対策の更なる強化を図っていただければ幸いです。

１．ＩＴ導入補助金「セキュリティ対策推進枠」とは（公式サイト）
https://www.it-hojo.jp/security/

２．公募要領
https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_security.pdf

３．対象となるＩＴツール「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（12事業者の提供サービス）
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/

（参考）商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス
https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/utm/

４．申請要件・加点措置となっている「SECURITY ACTION」とは？
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

５．補助率等
○補助対象経費区分：サービス利用料（最大２年分）
○補助率：１／２以内
○補助下限額・上限額：５万円～100万円

６．交付申請期間等
○交付申請期間：2022年８月頃申請受付開始
○事業実施期間：交付決定後～６ヵ月程度
※本事業では、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。スケジュールの詳細が決まり次第、公式ホームページ上で公開する。

７．ＩＴ導入補助金の申請にあたって
（１）【既存】「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」：
オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのＩＴツールと組み合わせて申請することが可能。（なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、採択にかかる審査において加点対象になる）

（２）【新設】「セキュリティ対策推進枠」：
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのＩＴツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）が可能。※2022年８月頃申請開始予定

＜参考資料＞
　■コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（2022.4.28）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/index.html#kinkyu

　■中小企業等のサイバーセキュリティ対策の強化（ＩＴ導入補助金「セキュリティ対策推進枠」）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/kinkyu_220428.pdf#page=16